2026年の事業環境変化と注目DXテーマについて討議
CDO Club Japanでは、会員CDO・CAIOを対象としたクローズの会合「CDO RoundTable」を継続開催しています。
2026年最初の会合となる第48回では、2026年の事業環境変化を踏まえ、CDO・CAIOが注目するDXテーマや、今年のRoundTableで議論すべき論点について意見交換を行いました。
2026年は、世界情勢、経済安全保障、国内政治、人材不足、AIの進展、サイバーリスクなど、企業のDX推進に影響を与える要素が複雑に重なり合う年になることが予想されます。
今回のRoundTableでは、事前アンケート結果も踏まえながら、こうした外部環境をどのように捉えるべきか、また各社が2026年にどのようなテーマに注力していくべきかについて討議を行いました。
当日の議論・主題
- 討議1：DXを取り巻く2026年の事業環境要素に対する議論
事前アンケート結果を踏まえ、世界情勢・経済安全保障・国内政治・人材不足・AI・サイバーリスクなどについて意見交換 - 討議2：2026年に注力するDX・AIの変革テーマ
各社が重点的に取り組むテーマや課題意識について共有 - 討議3：2026年CDO RoundTableで議論すべき論点やテーマ
今年を通じて継続的に取り上げるべきテーマについて討議
今回の討議から見えてきたこと
- 2026年の、複合的危機と呼ばれる環境では、「止まらない経営」を支えることはDXにおける必須事項となっている
世界情勢、経済安全保障、人材不足、AI、サイバーリスクなど、足元の事業環境は、成長以前に事業継続の足元を揺るがす局面に入っており、自社にとって何を優先して取り組むべきかを見定める必要性が共有されました。 - 日本の遅れに対する危機感（世界の戦いはAIから既にフィジカル分野へ）
デジタル上の最適化だけでなく、現場、顧客接点、事業基盤とデジタルをどう組み合わせるかが、今後の競争力を左右するテーマへとシフトしていることが確認されました。 - 経営レベルのAI Readyへ〜AI活用の進展に伴い、技術導入だけでなく経営・組織・業務の変革が求められる
AIは特別なテーマではなく前提条件になりつつあり、導入の有無ではなく、経営や業務のあり方をどう変えていくかが重要な論点として挙げられました。
参加者
今回も、素材・化学、金融、保険、食品、エネルギー、旅行、建設、不動産、小売、公的機関など、多様な業界で企業変革を担うCDO・DX責任者の皆様にご参加いただきました。
業界ごとに異なる環境や課題を踏まえつつ、2026年を見据えた率直な意見交換が行われました。
参加企業（五十音順）
味の素株式会社、アルプスアルパイン株式会社、株式会社JTB、株式会社竹中工務店、株式会社トクヤマ、株式会社ファミリーマート、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社日本政策投資銀行、コスモエネルギーホールディングス株式会社、国際協力機構（JICA）、サンヨー食品株式会社、住友生命保険相互会社、日本生命保険相互会社、野村不動産ホールディングス株式会社、三井化学株式会社、三井不動産株式会社、三菱ケミカル株式会社、栗田工業株式会社、ロート製薬株式会社
CDO RoundTableとは
CDO RoundTableは、CDO Club Japanが継続開催するCDO限定のクローズドな討議の場です。
企業変革を担う責任者同士が、業界を越えて課題意識を共有し、単なる事例紹介ではなく、経営・組織・データ・AI・ガバナンスといった本質的な論点について意見交換を行うことを目的としています。
CDO Club Japanでは、2026年もRoundTableを通じて、企業変革を担う責任者同士が重要テーマを継続的に議論してまいります。
開催概要
開催日：2026年2月4日
名称：第48回 CDO RoundTable
対象：CDO Club Japan 会員CDO