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報道関係各位
2024年12月10 日
一般社団法人CDO Club Japan(代表 加茂 純) は、当団体のミッションの一つである「最高デジタル・データ責任者（CDO）という役割の認知と普及」に貢献した個人を表彰する「Japan CDO of The Year 2024」について、Japan CDO of The Year 2024選考委員会にて、受賞者を上記の通り決定いたしました。2024年12月5日（木）CDO Summit Tokyo 2024 Winterにおいて発表し、表彰式を実施いたしました。
CDO of The Year（グローバル）について
CDO Club（米国）では、2013年より、毎年CDO of The Yearを開催。2013年は、オバマ氏の大統領就任に当たり、「WhiteHouse.gov」の作成を担当したTeddy Goff氏。2015年は、スターバックスのCDOのAdam Brotman氏、2017年は、IBMのGlobal Chief Data OfficerのInderpal Bhandari博士などが受賞しています。また、オーストラリアのナショナルラグビーリーグのCDOや英国政府のCDO、ニューヨーク市のCDOなど様々な組織のCDOが受賞しています。
選考委員について（敬称略）
神岡 太郎（一橋大学商学研究科 教授 ／ 一般社団法人CDO Club Japan顧問）
加茂 純 （一般社団法人CDO Club Japan 代表理事）
一般社団法人CDO Club Japan 理事会
CDO Club global CDO of The Year committee
Japan CDO of The Year 2024
Japan Chief Digital Officer of The Year 2024 (最高デジタル責任者賞）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
グループCDIO
磯和 啓雄 氏
プロフィール
1990年東京大学法学部卒。三井住友銀行に入行後、法人業務・法務・経営企画・人事などに従事した後、リテールマーケティング部・IT戦略室（当時）を部長として立ち上げ、デビットカードの発行やインターネットバンキングアプリのUX向上などに従事。 その後、トランザクション・ビジネス本部長としてBank Pay・ことらなどオンライン決済の商品・営業企画を指揮。 2022年デジタルソリューション本部長、2023年より執行役専務 グループCDIOとしてSMBCグループのデジタル推進を牽引。
授賞理由
同氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループにおけるCDIO（最高デジタル・イノベーションオフィサー）として2023年よりSMBCグループ全体のデジタル推進を牽引し、デジタル時代の新しいビジネス・事業モデルを創造する取り組みを実施し、具体的な成果を出している。
CDIOとして2023年に就任する以前の2015年よりIT戦略室の部長として、同社のDXを実質的に牽引しており、「Olive」の開発を担うなどDXに深く貢献してきていた。
同氏の掲げるDXの方針である、『Beyond&Connect』『Empower Innovation』は、既存の銀行業の改善より、むしろ新しい事業創造を目指しており、改善的な姿勢になりがちな他の日本企業のDXとは異なる、既存の事業を超える創造性の高い次世代の金融業のあり方を示す行動として評価される。
特に銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券、オンライン保険などの機能を、アプリ上でシームレスに組み合わせた総合金融サービスである「Olive」は、SMBC グループ内に限らずグループの枠を超えた強力なパートナー企業との協業・提携により自社以外も含めたデジタルエコシステムの構築を目指すものであり、デジタルが生み出すビジネスモデルの可能性が示唆される。
更に同氏は2023年に、店舗を持たないデジタルリテールバンク「Jenius Bank」（ジーニアスバンク）を米国で開業している。
同サービスは、モバイルアプリでお客さまとの接点を生み出し、データを活用してカスタマーエクスペリエンス（顧客体験価値）を向上させる、デジタルオリエンテッドの事業であり、金融業のドメイン知識がある成熟した企業がグローバル市場でデジタルで一気通貫するサービスを構築することで世界で戦えることを立証する活動であり、そのアプローチは米国CDO Clubでも高く評価された。
また、AIの国際的な競争力が高まる中、同氏は、大規模的なAI投資の方針を打ち出しており、その積極的なAIへの投資姿勢は日本のAI分野に対する競争力確保の船頭として、他の日本企業全体へのAIに対する取り組みの模範となるべき行動である。
同社では、現場のアイデアを拾い上げ、即事業化させる「CDIOミーティング」で、現場発の新規デジタル事業のプレゼンが経営陣含めた会議が行われ、優れたアイデアにはその場で事業化のゴーサインが出るような仕組みを整備している。
上記仕組みは、経営と現場従業員をつなげ、変革のスピードと継続性を確保するだけでなく、既存の従業員のDXへの参画を動機づけ、次世代への新陳代謝を促す全社変革の仕組みとして機能していると評価される。
更に、同氏は同社において3代目CDIOであるが、その挑戦的なスタンスが維持されており、既定路線を踏襲するだけでない挑戦的な姿勢や、イノベーションオフサーとしてスタートアップだけでなく、様々な企業・個人とネットワークを構築し、対外的にもDXに関するオピニオンを発信する行動・姿勢は、CDO Club が標榜するデジタルリーダーの姿の模範とされるべきであると考えられる。
このような活動実績・成果を踏まえ、CDO Club Japanとしては、CDOが目指すべき「社会全体の最適化」・「業界などの垣根をこえた課題に対してデジタルを活用して対応し、業界全体の発展に貢献する」「変革の牽引者」としてのリーダー像が、CDOの役割の社会的認知貢献に寄与した点が高いと評価し、Japan Chief Digita Officer of The Year 2024として表彰した。
本内容に対するお問い合わせ
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