CDO Summit Tokyo 2022 Summer 好評のうちに終了

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2022年6月2日、 一般社団法人CDO Club Japanは「CDO Summit Tokyo 2022 Summer」を開催した。

今回は「世界情勢リスクに対するアジリティと持続可能性のために今進めるべきDX戦略とは?」サミットのテーマとして、パンデミック・為替、物価変動やウクライナ進攻をはじめとした世界の激しい情勢変化に的確に対応し企業・社会の持続可能性を高めるために、如何にDXと経営を一体的に取り組むかについて、主要企業のCDO(最高デジタル・データ責任者)が一同に集結して議論が行われた。

冒頭開会の挨拶として、CDO Club Japanの代表理事の加茂純より、「CDOs, be ambitious!」を主題に、世界情勢の劇的変化に伴ってすべての課題解決にDigitalの力が必要となっている状況とCDOがより一層多角的な視点で変革に取り組む必要があるとしてCDOが変革リーダーとして新しい役目を持つ点について述べた。

 

続いて、今回のサミットでは、新しいデジタルの潮流となりつつある「Web3」について、初代デジタル大臣であった平井卓也衆議院議員をお迎えし、国家として更に取り組むべきデジタル変革のテーマとあわせて平井議員を中心に取りまとめた「「NFTホワイトペーパー(案)Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略」についても、その目的や背景について講演いただいた。その後CDO Club Japanの代表理事の加茂純からも、世界のCDO Club の主題テーマが「Web3」にシフトしている点を述べ、世界のデジタルの潮流に日本は遅れをとらないための早期の行動の必要性について、平井議員とともに意見交換を実施した。

 

その後CDO Club Japanに参画するCDOが参加するRoundtableでは、昨今の社会情勢の変化に対してCDOが目指す役割やDXのテーマの変化について以下のテーマで議論を行った。

 

Roundtable1:世界的危機への対応力

Roundtable2:世界の中での日本企業のプレゼンス

Roundtable3:未来に向けた価値創造

 

当日はそれぞれのCDOが現在企業で取り組む中で生じている課題を共有するだけでなく、今後日本が新しいデジタル社会で「グローバルに追いつくではなく追い越すために」、一企業のDXだけでなく産業全体・企業連携によって新しい価値をCDOが中心になって進めることの重要性について活発な議論が行われた。

 

当日参加いただいたCDO(最高デジタル・データ責任者)の方々

・楢﨑 浩一氏(SOMPOホールディングス株式会社)
・三枝 幸夫氏(出光興産株式会社)
・福士 博司氏(味の素株式会社)
・南部 智一氏(住友商事株式会社)
・谷崎 勝教氏(株式会社三井住友フィナンシャルグループ)
・大澤 正和氏(株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)
・花田 琢也氏(日揮ホールディングス株式会社)
・林 直孝氏(J.フロントリテイリング株式会社)
・関 知道氏(東京電力ホールディングス株式会社)
・亀山 満氏(三菱マテリアル株式会社)
・志済 聡子氏(中外製薬株式会社)
・榊原 洋氏(三菱電機株式会社)
・車 真佐夫氏(三菱自動車工業株式会社)
・田中 豊人氏(株式会社リコー)
・樋口 正也氏(ベイシアグループ)
・近安 理夫氏(アサヒグループホールディングス株式会社)
・齋藤 裕美氏(ソニーフィナンシャルグループ株式会社)
・石戸 亮(パイオニア株式会社)

 

上記のラウンドテーブル以外でも、DXを加速する最新技術として「モダンIT」として分類される先進的な技術を持つ多くの企業の方より「最新のデジタル技術の活用事例」や「デジタルテクノロジーの導入アプローチ」についても講演があった。

当日講演いただいたデジタルテクノロジー企業と講演者

・Snowflake株式会社 東條 英俊氏
・アルテリックス・ジャパン合同会社 曽我部 祥宏氏
・ワークデイ株式会社 正井拓己氏
・クリックテック・ジャパン株式会社 槙野 匡昭氏
・Dataiku 桂井 良太氏 松島 七衣氏
・Cloudera 株式会社 大澤 毅氏
・株式会社セールスフォース・ジャパン Slack 事業統括 伊藤 哲志氏

 

最後に、CDO Club Japanの理事・事務総長である水上 晃よりグローバルのCDO Clubのネットワークメンバーと「Web3ならびに世界のDXの動向」に対するアップデートと日本のDXは企業連合で再度世界と伍して戦う機会でもある点について解説を行った。

 

今後もCDO Club Japanは、全世界のCDOとともに、企業・政府自治体、社会全体のDXを加速し、世界における日本全体のDXの価値向上について貢献してまいります。

 

 

 

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